組合概要

千葉県自転車軽自動車商協同組合の沿革

test

昭和20年8月第二次世界大戦集結と共に国家機構の一大変革時代を迎えました。
戦争が長期化するに伴い物資の円滑な調達と国民経済の安定をはかる為、
政府及び都道府県の指導のもとに価格統制をかねて設立されたのが、
本県組合の前身である千葉県自転車リヤカー商協同組合であります。
主に一般民需用自転車タイヤ、チューブ等の自転車部品の配給業務を行ってまいりました。
そして昭和23年7月事業者団体法によって統制物資の解除となり、
漸く自由経済時代への第一歩を踏み出すことになりました。
その後競輪法の施行に伴い、一番目の競輪場が千葉市に開設され、
その運営に千葉県自転車振興協会が設立されました。



通産省並びに県市の行政指導により自転車産業の育成及び戦災都市復興を目的とし、本県内小売、卸業も出資し運営の役員を務めた時期がありましたが、諸般の情勢の変化と運営上の諸問題が発生し、振興会も機構改革の為、発展的に解消し出資業者も撤退したわけで
あります。

 

その後時代の流れと変化の中で千葉県統一の組合組織設立の気運が盛り上がり、その結成までには諸先輩各位の永いご努力があり、
昭和41年8月11日設立総会が開かれ、協同組合法に基づき、昭和42年3月6日千葉県自転車軽自動車商協同組合として設立し、
組合員の相互扶助の精神に基づき組合員の為に必要な共同事業を行い、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつその経済的地位の向上を図ることを目的としております。
昭和53年12月に道路交通法の一部改正に伴い、自転車事故防止を目的とする自転車安全制度(国家資格)が制定され、全国各県組合の業務も一層多忙を極めてまいりました。

 

今や国民2人に1台の自転車を保有するという自転車化社会と言われている中で昭和55年5月自転車の安全性確保の為に「自転車の
安全利用促進及び自転車駐車場整備」に関する法律が施行され、以来自転車の安全利用促進については関係行政機関と深い関係を
保ちながら、組合もその社会的重要性から組合の指導業務を主たる事業として位置づけてまいりました。
平成6年6月20日、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律に改正され、自転車の防犯登録が
義務化となり、県組合が公安委員会より防犯登録取り扱い団体として指定され、その普及管理に力を入れることになりました。
流通革命時代といわれる小売業界の中で自転車業界もご多分にもれず国際化の時代が到来し、自転車の持つ新しい社会的役割と消費動向の激変という時代の流れの中で、自転車産業をめぐる多角的な問題が生じている現況のもとで、今後組合が果たす役割は益々重要に
なりつつあります。
組合員のための組合運営はもちろん、組合事業推進の社会的役割を考える時、役職員一同心あらたに前進するものであります。

組合の概要

所 在 地
千葉県千葉市中央区赤井町919番地2

 

名   称
千葉県自転車軽自動車商協同組合

 

代表理事
鈴木 榮太郎

 

設立許可
昭和42年2月22日 法人成立 昭和42年3月6日

 

出資金額
10,837千円 (令和5年4月1日現在)

 

組合員数
280店 (令和5年4月1日現在)

 

役員構成
理事長 1名
副理事長 2名
理  事 15名
監  事 2名

組合の事業

  1. 自転車安全利用促進事業
  2.  ・道路交通法に基づく警視庁のが定めた普通自転車の安全基準に適合する確認の証としてのTSマーク普及促進
     ・自転車盗難予防と被害者への早期回復を促進するための防犯登録の普及推進
     (平成6年6月20日 公安委員会指定の取り扱い団体となる)

  3. 組合員の取り扱う自転車、部品、その他器具あっせん
  4. 組合員の事業に関する協定
  5. 組合員の経済的地位の改善のために関する団体協約の締結
  6. 組合事業に関する経営及び技術の改善向上、または組合事業に関する
  7. 知識の普及を図るための教育及び情報の提供
  8. 組合員の福利厚生に関する事業
  9.  ・生産物賠償責任保険の加入外
     ・施設賠償保険の加入

トップへ戻る